奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
このことに関しては、実は今、総合戦略の見直しも行っておりますが、当町でできていない脱炭素に関することでありますとか環境政策に関わることでありますとか林業の振興のことでございますとか、そういった部分が計画的な、この段階に対する計画でありますとか公共施設のこれからの脱炭素化といった部分なんかをやる上でも、そういった部分の計画的なものが非常に先送りになってる部分がございまして、ここについては早く手をつけて
このことに関しては、実は今、総合戦略の見直しも行っておりますが、当町でできていない脱炭素に関することでありますとか環境政策に関わることでありますとか林業の振興のことでございますとか、そういった部分が計画的な、この段階に対する計画でありますとか公共施設のこれからの脱炭素化といった部分なんかをやる上でも、そういった部分の計画的なものが非常に先送りになってる部分がございまして、ここについては早く手をつけて
令和４年度には脱炭素化事業のメニューが追加され、全部で７つのメニューが用意されております。事業に対する起債充当率90％、交付税措置率30％から50％となっておりまして、他の起債制度に比べて有利な条件となっております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） ２点目、併せて緊急自然災害防止対策事業について概要を伺います。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。
さらに、具体的な取組として、資材、エネルギー調達における、脱輸入、脱炭素化、環境負担軽減の推進、また環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進などがあります。 そこで、学校給食において、現時点で取組をされていることがありましたら教えてください。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。
この背景には、世界規模で起きているエネルギー危機、電力需給の逼迫、脱炭素化への取組の推進などがあります。化石燃料の価格高騰は、電力会社の経営を圧迫し、中国電力もいよいよ来年４月から低圧の料金を見直すこととし、先般、経済産業省に申請しました。
このたびの条例改正につきましては、コンビニエンスストア等に設置してあります多機能端末機から住民票の写しなど各種証明書が取得できるサービスの交付手数料を減額すること、及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、市が徴収いたします手数料について所要の改正を行うものでございます。 説明資料の37ページをお願いいたします。
請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、今、地方自治体は医療、介護、子育てなど社会保障制度の整備、地域活性化策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
今までも、低炭素化に向けました取組は行われてきたところでございますけれども、議員御指摘のとおり、昨年の10月の菅首相の脱炭素化宣言以降、全国の都市ガス事業を取り巻く環境は急速な変化を見せているところでございます。 特に、地方の都市ガス事業者は、近い将来、本格的な脱炭素化社会と人口減少社会、これを同時に迎えることとなります。
脱炭素化による水素を活用した社会への対応についてお伺いいたします。 昨年の秋に菅政権が誕生してすぐに打ち出された重要政策が脱炭素化でありました。再生可能エネルギーを大きく利用促進し、2050年までに大幅な二酸化炭素排出削減を達成することを明確にしました。
脱炭素化とエネルギーの安定供給が両立できる体制を確立するまでの間は原子力発電を含めた適正なエネルギーミックスの推進が現実的な対応であると考えています。
2030年度までの脱炭素化を目指す先行地域を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しする、このような記事が書かれておりました。 さて、今日、ＣＯ２、炭素といった言葉を聞かない日はありません。今はコロナがはびこる状況下ではありますが、いずれこれからの日本は二酸化炭素の削減をどうするのかを最優先に進むと思っております。
令和４年度は、公共施設の脱炭素化の取組の推進から30％から50％の交付税措置、また県においても脱炭素化対応に対する支援がされると聞いております。 そこで伺います。 １、安来市のＣＯ２排出量の現状。 ２、カーボンニュートラルの実現に向けた本市の今後の取組方針。 ３、市としてＣＯ２削減に取り組む企業への支援方針。 以上、３点について現状並びに方針を伺いたいと思います。
電力分野の脱炭素化は、その大前提です。再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、送電系統を整備し、コストを削減しながら、周辺環境との調和を図りつつ、天候等に大きく左右され、変動する出力を調整するための蓄電池の活用も求められていますが、蓄電池はその科学的特性から、エネルギー貯蔵密度と充放電回数の制限により、現在の技術では長期的かつ大量の蓄電は原理的に不可能であると言われています。
この事業は地域循環経済と脱炭素化を進める上では大変重要と考えておりますので、今後調査研究してまいりたいと思います。 ○副議長（佐々木豊治） 柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子） ちなみに睦沢町ではスマートウエルネスタウンの事業を国の地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金と二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金というのを受けて実施をされたと伺っております。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律において、認定申請の際に建築確認と同時申請する場合の手数料の算定を改めるものです。 採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査において条例の改正前と改正後の新旧対照資料について読みづらいものとなっており、次回より見やすくつくっていただきたいとの意見が出ましたので申し添えます。
議案第66号江津市手数料条例の一部を改正する条例制定については、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正をする法律が施行され、計画認定建築物の対象が拡充となり、これに伴う認定業務に係る所要の手数料を定めることのほか、長期優良住宅の普及の促進に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律において、認定申請の際に建築確認と同時申請する場合の手数料の算定を改めるものです。
この地域低炭素化案件形成支援事業、言葉ほどでは全くわかりません。かみ砕いて言えば、再生可能エネルギーの地産地消であるようであります。この２月１９日に地域エネルギー事業を軸とした地域活性化の実現と題されました雲南市地域新電力株式会社設立検討講演会を興味深く聞きました。
議案第９５号、平成３０年度雲南市一般会計補正予算（第３号）における主な分科会報告は、総務分科会長から、地域低炭素化案件形成支援事業５０万円は、本市における地域新電力会社の設立・運営の可能性を調査するための補助金であります。
政府の第５次エネルギー計画では、原子力発電を脱炭素化社会の確立した技術と評価しています。原子力発電は、温室効果ガスを出さないので、地球温暖化には無関係というのが重要な根拠だと思いますが、執行部の評価も同じでしょうか、伺います。 ○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
掲げた目標は、１つ、森林総合産業の構築、２つ目にエネルギー自給と低炭素化、３つ目が超高齢化社会への対応を柱にまちづくりを推進されております。
本条例制定案は、税関係の優良住宅新築認定申請手数料の一部、建築物の建築等に関する申請手数料の大部分、そして構造計画適合性判断を要する建築物等に関する手数料、都市の低炭素化促進に関する法律の規定による低炭素建築物新築等計画の認定等の手数料の一部、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の手数料の一部、さらに屋外広告物手数料の一部をこの10月からの